刑事訴訟法改正案には再審開始に不服を申し立てる検察の「抗告」を原則禁止にすることや、再審請求に関する証拠について裁判所から検察への「証拠開示」の規定などが新設された。抗告の原則禁止をめぐっては、法務省側と自民党の一部議員が対立し、3度の修正を経て了承された。改正案では検察は十分な根拠ある場合に限って抗告できるとしたが、抗告した場合には法務省が理由を公表するとしている。今月中に国会審議が始まる見通し。
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