23日の衆議院憲法審査会で集中的に議論された緊急事態条項。災害や感染症の流行、戦争などの緊急事態の際に平時とは異なる権力行使を認める規定を憲法に盛り込もうという議論。国会での議論なしに内閣が法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を定めることの是非も議論されているが「政府に権限が集中しかねない」として多くの野党が反対や慎重な姿勢。自民党は選挙の実施が難しくなった場合に国会議員の任期を延長する規定を提案しているが、いまの憲法には衆議院解散中に緊急事態が起きた場合、参院の緊急集会で法律や予算を決められる規定があり、参院側を中心にこれで十分だという意見も。緊急事態条項をめぐって自民党などは具体的な条文案の作成を始めるよう求めている。谷口が「時代に応じて変えなきゃいけないって言うんだったら他にも変えなきゃいけない人権の条項とかもあるはずで、そこを飛ばして武器輸出とかこういう話からきているっていうのがいまの日本の国家の進もうとしている道だっていうのがある意味見えてくる」などとコメントした。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は昨日、国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた提言を高市首相に提出した。政府は年内の改定を目指し、有識者会議の議論とも並行して検討を本格化させることにしている。両党の提言では、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応していく必要があるとして、継戦能力の確保や無人機の導入、国内防衛産業の基盤強化などを盛り込んでいる。一方、防衛費の規[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 与野党による社会保障国民会議で示された取りまとめ案には、来年4月1日からの2年間飲食料品の消費税率1％に引き下げるとしている。そして、税率1％の財源で中低所得者の勤労者向けに所得連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の実質0化を実現するとした。素案には、消費減税ではなく給付を行うべきといった野党側の主張や、消費減税への課題も盛り込まれたが、、[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 自民党と日本維新の会は「安保3文書」改定に向けた提言をそれぞれ高市総理に手渡した。自民党の提言は無人機・AIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保への取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいない。日本維新の会の提言では防衛費GDP比「2％以上」を要求し、中長期的には「3％以上」を参考に増額を目指すよう求めたほ[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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