給付付き税額控除や食料品の消費税減税をめぐる社会保障国民会議での検討状況について、自民党は所属するすべての議員を対象とした会議を開いた。会議は、給付に1本化するなどとしてイメージ案が提示された給付付き税額控除に限って議論された。出席者からは、期待感がすごくあるなど賛同する意見が出た一方、恒久的な財源を示したうえで制度を作るべきだといった指摘も出されたという。国民会議の実務者協議では、あす、消費税減税について議論する予定で、0%か1%かの引き下げ率や実施時期について、高市総理大臣の今後の判断が注目される。
