刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方、検察官抗告の全面禁止や、幅広い証拠開示などを求めていた中道改革連合・国民などは反対に回った。また冤罪被害者の救済に長い年月を要してきた実情を踏まえ、裁判所から証拠開示の勧告があった場合、検察官は公益の代表者であることを潔く自覚したうえで任意での証拠の提出・開示を適切に行うなどとする付帯決議も可決。参政党の賛成により、少数与党の参議院でも過半数を得るため、今国会で成立する公算が大きくなっている。
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- 国会中継（国会中継）
- 自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エ[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用するこ[…続きを読む]
- 2026年5月16日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 今回の首脳会談について、日中協会会長の野田毅元自治大臣は「ひいき目にみてもトランプ氏の方が弱い」とし、「習近平国家主席にとってみれば強い立場で余裕を持って対応できるということが明らか。戦略的な対応、戦術的な対応というのは習近平氏の方がカードがたくさんあるという風に見える」と指摘した。その上で日本との国力の差が歴然としてきたと語った。
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