5月13日、自民党が法務部会などとの合同会議で再審制度を見直すための改正法案を了承した。了承されたのは「裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる抗告を原則禁止するという規定。再審制度では、現行法では検察側に証拠開示に応じる法的義務はない。改正案では裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設。同時に、開示された証拠を再審の手続き以外で使用することを禁止。支援者やメディアなどの第三者に証拠が開示されないことになる。目加田説子「日本は90年代から、刑事司法から時代おくれだと指摘されている」「裁量ではなく権利だという制度に変えていくべき」、藻谷浩介「袴田さんの例のように、逆に日本の法的安全性が高まった。検察側の一度出したものは変えないという姿勢は、組織からやめてくれないと安心して暮らせない」。自民党 宮下一郎。袴田ひで子さん。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 篠原裕明デスクがスタジオ解説。きょうのテーマは「岸田元総理が動く、3つの金融・マーケット政策」。自民党「資産運用立国議員連盟」による提言申し入れを行うなど政策的な動きが活発化。岸田提言1「個人向け国債の見直し」。金利のある世界へ移行していて日銀も国債の購入を減額、日本国債の海外保有比率は12.8％にまで上昇している。海外投資家による一斉売却のリスクがあるため[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案をきょうにも国会に提出する方針。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めている。一方、野党側は高市首相の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、予算委員会の集中審議や高市総理[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 超党派の国民会議に設置された実務者会議は中間のとりまとめの案を持論する。議長を務める自民党の小野寺五典氏は27年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどとした議長案を示している。とりまとめ案には減税の影響を受ける外食産業、農家への対応の必要性についても盛り込まれる見込み。ただ、意見集約の議論では野党との調整が難航すると予想される。
- 2026年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 副首都法案では、大阪都構想に関する住民投票の対象を、大阪市民に限定する形となるよう付則を削除するなどの修正がされた。自民党は、今朝の会合で修正案を了承し、その後党内手続きを終えた。法案を巡っては、高市総理が今国会成立に向け、維新の吉村代表に付則を削除することなど譲歩を求めた。維新では今国会での成立を優先すべきとの意見も出ており、明日、対応を正式決定する方針。[…続きを読む]
- 2026年5月19日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 高市総理は補正予算の編成を含め資金面の手当を検討するよう連休前には事務方に対して先週には財務大臣に指示をしたと述べる。エネルギー不足が懸念されるなか、補正予算の編成も含めて対応を検討するよう指示した。電気、ガスの使用が増える7～9月の3か月間、去年夏の料金水準を下回る支援策をまとめるよう指示した。ガソリン補助について柔軟に対応すべきとの与党の提言をふまえ対応[…続きを読む]
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