国会では与野党の対立が続いている。大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」関連法案について、野党側は新たな特別委員会を設置するよう求めていたが折り合わず、自民党の委員長が職権で審議入りを決定。野党が抗議して欠席した。また、衆院定数削減法案の質疑が行われた別の特別委員会でも野党が欠席。維新の委員長が職権で開催を決めたことに抗議している。野党5党の国対委員長は森衆院議長に、審議に応じられる環境を整備するよう与党側に働きかけることを要請した。
衆院本会議では“国旗損壊罪”法案は、法案を共同提出した国民・参政も含むすべての野党が欠席する中で採決された。自民党の議運委員長が職権で開催決定したことなどに野党が反発した。法案は自民・維新などの賛成多数で可決され参院に送られた。
少数与党の参議院で野党側側は、予算委の集中審議・党首討論の開催を重ねて求めていて、確約がなければ新たな日程協議には応じないとしている。こうした中で、自民党の石井参院幹事長は政府に対して集中審議などに応じるよう求めていく考えを示した。
一方、政府の経済財政諮問会議ではことしの骨太の方針の原案が示された。「責任ある積極財政」の考え方のもと、強い経済の実現に向けて国内投資の拡大・供給力強化を打ち出している。そして、民間投資を引き出すため「財政単年度主義」の弊害を是正するとしている。また、財政運営の目標は国債・仮入金など政府の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づけている。さらに政府は新たな成長戦略の原案もまとめた。政府は2つの原案をもとに与党と調整を行い、来月中に閣議決定することにしている。