新たな給付導入へ 消費減税について今井解説委員が解説する。各党意見の隔たりで集約見通しが立っておらずまず新たな給付について先行する形で国民会議・実務者会議が2029年度導入の方向で大筋合意した。「所得に連動したきめ細やかな給付」との名前で給付付き税額控除が検討されていたが事務負担が重くなるなどの懸念から給付に一本化した。目的は税・社会保険料負担が重い中低所得者の現役世代の手取りを増やすこと、ある 所得額を超えると給付が始まりその後所得が一定水準を超えると増え働く意欲を増やす狙いがある。定額になったのちに減っていき対象外となるが金額はまだ未決定、これまでの検討では雇用保険料の支払いが生じる年収約53万円、給与所得が生じる74万円、社会保険の基準となる約106万円との意見が出ているが財源も合わせ今後の検討となっている。赤字国債には頼らず歳出・歳入見直しで確保するとしているが目処は立っていない。決まっている対象は働いて得た所得があり一定の税・釈迦保険料の負担をしている中・低所得者で個人事業者・フリーランス・働く高齢者も対象。対象外でも収入が低い現役世代・病気・障害で働けない人などは、別に必要な対応を2029年度に実施できるよう検討し年金の高齢者も必要対応を2030年までに結論を出すとした。給付は個人単位、配偶者が高所得では対象外、子育て世帯は18歳以下の子供の人数に応じ加算。前年の給与情報・確定申告をもとに秋に口座振込の見通しという。消費税減税については骨太の方針に8月上旬までをめどに方針を決定するが盛り込まれた。小野寺議長が示した2027年4月からの2年間で飲食料品を1％に引き下げ、残りの1％分は来年再来年の秋頃に新たな給付の先行導入として給付すると盛り込まれることで実質ゼロとしている。野党・自民党内からのは「原材料価格などが上がるなか減税の7％分販売価格が下がらないのでは」「財源の確保」など反対や懸念の声が出ている。消費税は社会保障を支える財源のため確保が重要なポイント。国民会議実務者会議はきょう議論を再開、隔たりが大きい中最後は高市総理大臣の判断が必要になるのではとの声も上がっている。