国民会議が行われ、減税か給付かで与野党の意見が分かれている。国民会議が決めるのではなく、高市総理に判断が委ねられる公算が大きくなっている。今国民会議では、議長案として来年4月から飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げ。残る1％分は働く中低所得者などに限定して所得に連動した給付を行い、消費税を実質ゼロにするという案が示されている。議長案に対し、保守党以外の野党は軒並み反対。今日もほとんどの政党が給付への一本化や、まずは給付を行うことを主張。反対のワケは、2年間減税は、レジの改修などのコストがかかる割に効果が薄いという理由で、選挙で消費減税を掲げた野党も反対している。また消費税率を下げても企業が値上げして価格が下がらない可能性もあると指摘。給付を主張する野党は、消費減税だと高所得者も含めて恩恵を受けるが、給付は中低所得者に支援を集中させられるというメリットをあげている。エコノミストからは、貯蓄に周りやすいので景気対策の効果は薄いというデメリットの指摘もある。高市総理は8月頭には結論を出したいという考えを示している。早ければ来週後半にも高市総理が決断するというシナリオが政府与党内で検討されている。国民会議が来週にも消費減税の議長案と各党の意見を両論併記する形で報告し、高市総理が消費減税すると決断する流れ。高市総理としては、当初国民会議で野党の賛同も得たという形で消費減税を実現したいという思惑だったがそうはいかなかった。複数の野党実務者は「最初から与野党合意は不可能だった」などと話し高市総理の見通しの甘さを指摘。