超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張し、意見集約が難航した。きのうの国民会議では意見集約を断念し、各党の主張を併記した取りまとめ案を示す方向で最終調整した。議長案は、飲食料品の消費減税を1％に下げ、1％分の税収に当たる年約6000億円を中低所得者に現金給付して「実質ゼロ化」目指す方針。議長案に対して、賛成する自民・維新・維新。反対・慎重なのは、中道・公明・立憲・国民・みらい。古川元久代表代行は、「具体案について意見の一致には至らなかったと、要はまとまらなかったというまとめになったということであります」と話している。総理に下駄は預けられた形になった。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 2027年度予算案の編成に向けて政府は自民党の会合で概算要求の基本方針案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしている。政調全体会議は基本方針案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て今週中にも閣議了解したいとしている。一方、会合に出席した中谷財務副大臣は来年度予算案の概算要求をめぐり予算編成のあり方を抜本的[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:49 - 20:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:42 - 21:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理は早ければ明後日、食料品の消費税を1％に引き下げる方向性を示す方針。高市総理は今日、自民党の幹部らを前に消費税減税の実施に向けた意欲をにじませた。高市総理は「決断すつ時は決断する。」等と述べた。高市総理は麻生副総裁らと会談した。自民党本部では先程から消費減税に関する会議が開かれている。会議の場でも減税への反対意見が出る可能性がある。高市総理は明後日に[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]
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