トランプ政権が公開した映像でベネズエラの石油取引に関連して、カリブ海で違法行為を行っていた制裁対象のタンカーをだ捕したとしている。さらにアメリカ軍は別のタンカー1隻を北大西洋でだ捕したと発表。このタンカーはアメリカの沿岸警備隊に追跡されるなかで先月下旬、ロシア船籍に登録されていた。ロシア運輸省は適切に他国の管理下で登録されている船舶にいかなる国家も武力行使する権利はないと非難。ロシアの潜水艦などが護衛のために派遣されたとの報道も出ていたが、ニューヨーク・タイムズは米ロ双方の当局が対じする局面はなかったと報じている。アメリカ・ヘグセス国防長官は「米軍は作戦を継続する。この政権は国益を追求する」と述べた。
国益を強調するアメリカ。ベネズエラでの軍事作戦を実施した狙いの一つが世界最大規模の埋蔵量とされる原油。トランプ政権は7日、ベネズエラの原油販売を無期限で管理する方針を示した。ホワイトハウス・レビット報道官は「ベネズエラの原油販売の収益はアメリカが管理する口座に入金される。アメリカとベネズエラの国民に分配される」と述べた。最大の輸出先の中国が反発していて、石油利権をめぐる動きが大きな焦点となっている。ベネズエラの今後について、ルビオ国務長官は3段階のプロセスを検討していると明らかにした。第1段階は国の安定化、第2段階は回復、第3段階は移行。ベネズエラ国民の利益や意思を尊重する姿勢を示し、正当性をアピールする狙いもあるとみられる。ベネズエラの内相は7日、アメリカの攻撃による死者は100人にのぼり、けがをした人も同じくらいいると発表した。また、ベネズエラの周辺国でも不安の声が上がっている。マドゥーロ政権下での経済や治安悪化から逃れてきた人が多く暮らしている。ベネズエラをめぐり大胆な動きを続けるトランプ政権について、慶應義塾大学・渡辺靖教授は根本に弱肉強食の発想があると指摘する。
コロンビアはベネズエラへの軍事作戦後、トランプ大統領が違法薬物の密輸を理由に軍事行動を示唆したことを受け、ペトロ大統領の呼びかけで主権を守る集会が各地で開かれた。トランプ大統領もペドロ大統領と電話で会談。グリーンランドの領有に意欲を示しており、レビット報道官は軍事的な選択肢も排除しない考えを示している。トランプ政権の発信にデンマーク側は反発していて 来週予定の会談に向け米側の出方が焦点。西半球への強い関与を打ち出すトランプ大統領。7日も来年度の国防費について投稿し、1兆5000億ドルにすべきだとした。財源にはトランプ関税による税収を充てる考え。また66の国際機関・条約など脱退・離脱を指示したことを明らかにした。専門家は「大国間の勢力圏の時代に逆戻りしているのではと懸念している」と話す。