おととし全国で摘発された不法就労外国人は約1万4000人。（出入国在留管理庁）。その対策として茨城県が新たに打ち出した“通報報奨金制度”は不法就労の外国人を雇用する事業者の情報を市民から募り、逮捕などにつながれば約1万円の報奨金を支払うとする制度。不法就労者を受け入れる事業者の違法行為を未然に防ぐことが目的。茨城県は不法就労者数が3年連続で全国ワースト。報奨金制度について、外国人政策担当の小野田外国人共生相はきょう「個別の自治体の取り組みについてコメントすることはない。不法就労は受け入れる側も働く側もあってはいけないので、国としてもそういうことが起きないように取り組んでいきたい」と述べた。一方で、先週の茨城県議会では「排外主義を助長しかねない」との懸念が示され、大井川和彦知事は「あくまでも不法就労者を雇用している企業に関するものであり、外国人の差別を助長するような通報制度にはならない」と反論した。県民からは賛否の声があがっている。在留資格を持つ外国人を雇う小美玉市の農園では人手不足解消のため、10人にインドネシア人労働者を雇用している。フジタファーム・藤田和宣代表取締役は通報報奨金制度について「賛成です。うちで働いている方は正規のルートで来ているので心配していないのと、ルールを守っていない方がいたら把握してもらって帰ってもらいたい」と語った。一方で、外国人25人を雇用している別の事業者からは「外から見て正規の外国人かどうかは分からない」という心配の声も聞かれた。茨城県は通報内容は外国人個人ではなく事業者に関するものに限定し、匿名による通報も受け付けないとして制度に理解を求めている。
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