ここからは中国の社会問題に詳しい、東京財団政策研究所・柯隆さんに解説いただく。言論だけでなく服装まで…「服装規制法案」に批判の声も。深掘りポイント（1）「中華民族の精神を損なう衣服は禁止」…曖昧な線引に有識者も困惑。ポイント（2）「中国で広がる”スパイのあぶり出し”」…情報提供者には報奨金も。まずは法案の内容から解説する。先月29日、全人代・常務委員会が治安管理処罰法の改正案を公表した。治安管理処罰法とは、社会に危害を及ぼす行為を取締、治安や秩序を維持し公民や法人の合理的な検疫を保護・保障するもので、2006年3月に施行された。これまで服装に関する規定はなかったが、今回の改正案では第34条に「公共の場所で中華民族の精神を残ったり感情を傷つけたりする衣服やアクセサリーの着用を禁止」などが盛り込まれた。これに違反すると15日以下の拘留または約10万円以下の罰金となる。これまでも日本風の着物を着用した人物が身柄を拘束されることもあったが、改正案により拍車がかかるのでは？との懸念の声が出ている。全人代のウェブサイトでは今月1日～30日まで意見公募を行っており、きのうまでに12万件以上の意見が寄せられている。SNS場では「ロリータやスーツを着ると外国を崇拝しこびていると言われ漢服を切ると思想が古いなどと言われる」、「和服を着るのは何の罪があるの？魯迅も和服を着ていた！」などの声があがっている。中国の専門家も「誰がどのような手続きで確認するのか」など懸念の声をあげている。ではなぜ中国は服装規制を打ち出したのか。ANN中国総局長の冨坂さんは「習近平政権にとって中華民族の復興は大きなテーマ。治安部門がそのテーマを法律に反映させ成立に向け準備を進めている」と話す。柯隆さんは「そもそもの中華民族の精神は包容力だったと思う。ここにきて包容力を失っていて、服装というのは文化じゃないですか。しかも個人の自由だと思うし、本当に施行された憲法に違反する。こういうことをすると社会が混乱すると思う。中国は民主主義ではないのでパブリックコメントの意味が日本とはぜんぜん違う。ただし言論統制されている国なので、それでも12万件のコメントが出ているということにそれなりの意味があると思う」などと話した。また、服装規制について「今回は習主席自身が関わっているとは僕は思わない。どちらかと言うと一部の行政の幹部が決めて作らせたけど、今の中国国内の動きを見ていると、どちらかと言うとかつての毛沢東のときに逆戻りしようとしている。そう考えると人民服一辺倒の光景が作られているというのがあり、そうすると着物はアニメーションなどの影響で中国の若者が好きじゃないですか。彼らからすると看過できない個性を持つと個人崇拝できなくなる。個人崇拝・統制を強化しようとする社会は個性を殺さないといけない。着物の原点は唐の時代の漢服。でも今となっては着物は日本の代表の服となっているので叩かれている。でも原点は中国にある」などと話した。
毛沢東を意識する習氏。去年10月、習近平国家主席の「先輩が残した伝統と行いを受け継ぎ党は社会主義事業の中核であり続ける」という発言が毛沢東を意識発言だと朝日新聞デジタルは指摘。国民生活関する規制は文化大革命時も実施されたなどと紹介。柯隆さんは「一連の流れの後ろに何が隠れているかというと、例えば麻雀牌。ぼくらが小さいころ家にこれあったら没収されるだけじゃなくて罰せられる。祖父家で金魚飼ってたんだけどこれ全部壊した、密告されるからね。この流れの後ろに何が隠れているかというと禁欲主義を徹底しようとしてる。個人崇拝を強化しようとしている」「習首席のお父さんが被害者なんですね。家庭の中で受けた影響よりもこの世代は毛沢東から受けて影響の方が強い」「行き詰まれば行き詰まるほど保守的になる訳だから禁欲主義に走るわけです」などと話した。