食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首相は食料品の消費税2年間ゼロを給付付き税額控除実施までのつなぎと位置づけて衆院選で自民党の政権公約に掲げた。これまでの議論ではレジシステムの改修期間として税率ゼロの場合は最大10か月～1年程度、税率1％は最大5か月～6か月程度という見通しが示され政府・与党内で来年4月から税率を1％に引き下げる案も出ていた。そしてきょう国民会議の実務者会議でとりまとめの方向性の議長案が示された。議長案では給付付き税額控除をめぐり所得に連動したきめ細かな給付を行う新制度を2029年度に本格導入するとしている。新制度本格導入までのつなぎとして来年4月から2年間食料品の消費税率を1％とするとしている。その上で消費税率1％相当分の範囲内で所得に連動した給付を来年度に導入するとしている。参加した野党からは方針が変わったことへの批判や財源確保への懸念が示された。
酒販売店約3000店のレジシステムを手がけるメーカーでは、消費税率ゼロが想定されていないため税率がゼロに引き下げられた場合は大規模改修が必要になる。一方、1％の場合は数値の入力・確認のみでシステムの改修が必要ないという。食料品への消費税率が引き下げられることで売り上げへの影響を心配しているのは外食産業。外食は10％のままとなる見込みで客足が遠のくのではないかと懸念している。生き残りをかけて業態を変える店もある。外食の他にも農家や漁業者への影響も論点になっっている。簡易課税事業者や免税事業者が多く業界団体などからは仕入れ税額への負担配慮を求める意見が出されている。