ウクライナ侵攻により燃料価格の高騰が起きたことに対して補助を出して負担を抑えていたが、6月から終了となる。補助金終了は2万2000円で、再エネ賦課金増額は1万円で、4人世帯だと年間約万3万2000円の負担増となる。補助金が終了することで、定額減税で1人4万円による消費の効果に水を差す可能性があるという。歴史的な円安水準の影響で、夏以降に価格転嫁の可能性がある。