開幕まで300日を切った「大阪・関西万博」。パビリオンの建設遅れが深刻で、協会側が焦りを募られている。今年3月には建設現場でメタンガスの爆発事故が発生し、基準値以上のメタンガスが76回検知され爆発の恐れがある濃度を超えていたこともあったという。日本国際博覧会協会は換気などを行い、会期中はHPで測定値を毎日知らせることも検討していると発表。そんな中、昨日奈良市で「国際参加者会議」が開かれた。国際博覧会協会からパビリオン運営に関する日本の法律や規則などの説明が行われた。独自パビリオンについては51か国が建設を進めたいとしているが、約10カ国が建設業者が決まらず8か国は着工できずにいる。万博協会は開幕までにパビリオンを完成できない国から建設用敷地を返還を求めることを検討している。ポーランドの担当者は先週ようやく建設業者が決まった形であり、できれば開幕までに実現させたいとしている。イギリスの担当者も余裕があまりないと話している。また、物価上昇もあり5カ国が万博から撤退している。