アメリカのトランプ大統領は日本への輸入品について、8月1日から当初の24％を上回る25％の関税を課すと表明。石破総理は安易な妥協を避けて守るべきものは守るとし、今後関税交渉の延長戦に入るとの認識を示した。常陸牛の一部の農家はアメリカに輸出していることから振興協会のトップは不安を口にする。関税引き上げでアメリカでの販売価格は上がり、常陸牛が売れにくくなるのではとの懸念。企業からも不安の声。野村総研の木内登英氏の試算によると、相互関税25％の引き上げによるGDPへの影響はマイナス0.85％、日本経済が景気後退局麺に陥る確率は50％を大きく超えるという。トランプ大統領は交渉の余地に含みを持たせているが、合意への道筋は五里霧中の状況。
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