大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」をめぐって政府は先週、全国の総人口の1.2%以上の都市があるなどの指定要件の案を公表し、この要件で指定される可能性があるのはげ内、北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県だと明らかにした。藤井総務相は「11月中をめどに副首都指定にかかる基本的考え方を策定することとしている」「指定に向けたスケジュールも手続きが円滑に進むよう基本的考え方とあわせて示していく」と述べた。
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