南海トラフ巨大地震の経済被害について、土木学会は20年余続く影響を考慮すると被害額は1466兆円にのぼるという試算を公表した。南海トラフ巨大地震をめぐっては、国がことし3月に新たな想定を公表した。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と被災した企業の生産力低下の影響を考慮すると最大270兆3000億円とし、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響も加えると292兆円余にのぼるとしている。首都直下地震に関しては、国が被害想定の見直しを進めている。土木学会によると、首都直下地震の20年余にわたる長期的な経済被害は1110兆円とのこと。