国会でフジテレビの問題を念頭にした質疑が行われた。維新の藤巻議員は広告収入が激減するなどして放送局の経営が危機的状況に陥った場合、放送免許の取り消しはありえるかとただした。これに対し村上大臣は経理的な基礎を欠くことは電波法上、免許の取り消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないと述べ、経営危機を理由に放送免許の取り消しはできないとの見解を示した。