みずほリサーチ＆テクノロジーズの藤森克彦主席研究員は、日本はこれまで子育て支援についての財源が乏しかったが、社会保障制度の中で家賃の補助や低家賃で住める住宅の整備などを検討すべき、企業もリモートワーク環境を整え、家賃の安い地域に住めるよう働き方を見直していく必要があるとしている。国は、少子化の進行は危機的で、2030年代に入るまでが、少子化を反転できるかのラストチャンスだとしている。住宅支援に加えて、若い世代の賃金や働き方改革を進め、仕事と子育ての両立を図るなど、結婚や出産を望む人たちが、その希望を当たり前にかなえられる環境を整えていく必要がある。