今週、NY国連本部では「SDGsサミット」が開催。SDGsは2015年9月の国連サミットで全ての国が賛成して採択。SDGsの認知度は日本でも高いものの、その内容までの認知度は低い。大きく分けると「人間の命や権利に関する目標」「経済のあり方」「地球規模の課題」の3つとなり、目標はそれぞれ数字まで具体的。ただ強制力はなく、各国が主体的に取り組むものとされる。達成は2030年を目標としているが、2018年からは国別達成平均値が伸び悩み、低所得国では達成度の低下もみられる。サミットでは目標に対して逆行しているとの見方も。
2030年までの達成を目指すSDGs。それぞれの目標は互いに複雑に関わり合っていて、解決には複数の課題に同時に取り組む必要がある。SDGsサミットでグテーレス事務総長は、6つの分野を緊急性が高いとして行動を求めたうえ、途上国支援として年間5000億ドルの資金が必要とした。各国首脳らは対応の加速を約束する政治宣言を採択。国別達成度ランキングでは今年、日本は21位。達成率は79.4だが、この順位は年々落ちてきていて、20位以下は今年初。日本に”深刻な課題あり”とされたのは「ジェンダー平等」「ごみ問題」など5つ。岸田総理は国連サミットで年末にも国として取り組みを強化するとアピール。政府が開いている円卓会議の有識者からは「日本独自の指標を設定すること」とする提言も。例えば貧困問題なら、絶対的貧困率ではなく相対的貧困率で達成とするなどで、その推進のための基本法の制定も求めている。