5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主党・玉木代表「緊急政令の話はあえて蒸し返さないほうが得策ではないか」と発言。元村有希子「1年後に始めるスケジュールで進める話ではない。緊急政令、国民の権利を有事に縛ることになる」などとスタジオコメント。
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「衆院憲法審査会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 国民投票法改正案は、自民党・日本維新の会、国民民主党、参政党が共同提出。憲法改正の際に行われる国民投票について投票の立会人の居住地などの要件を緩和するほか、悪天候で離島から投書箱を運べない際には現地に開票所を設ける規定などを整備する内容。改正案の質疑は修了し、18日に採決が行われる見通しで与党は今の国会での成立を目指している。
- 2026年6月11日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 衆院憲法審で国民投票法改正案の審議は始まった。改正案は投開票の際に立会人を選ぶ要件を緩和して公職選挙法とそろえることなどが盛り込まれている。中道改革連合はSNS規制なども盛り込むよう法案修正を求める考え。一方、自民党は速やかに必要な法制上の措置を講じるべきと応じるにとどめた。
- 2026年5月29日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 衆議院憲法審査会では衆議院法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案をもとに今月2回の討議が行われ、今日は今後議論すべきテーマについて自民党の新藤元経済再生担当大臣、中道改革連合・階幹事長、日本維新の会の馬場前代表、国民民主党の飯泉嘉門氏、参政党の和田国会対策委員長、チームみらいの古川政務調査会長、共産党の畑野君枝氏がそれぞれの見解を述べた。
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