衆院文部科学委が行われ、現在は給特法に基づき残業代の代わりに一律で月給の4％が上乗せされているが、政府は上乗せ分を6年後までに段階的に10％に引き上げるための改正案を提出している。自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が賛成し可決されているが、れいわ新選組は反対した。修正は働き方改革や教育の質確保に向けてさらなる対応の強化を必要とするものとなっている。4年後までに時間外勤務を月平均で30時間程度に削減することも目標とし、公立中学校では35人学級を来年度から実現するため必要な措置を講じることなどを法案の付則に盛り込んでいる。あすにも衆院本会議で可決し参院へ送られる見込み。