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「総選挙」 のテレビ露出情報

2月の選挙が見えてきた。新党の政策に消費税減税があげられている。16日の会見で立憲民主党は食料品について、公明党は消費税に関して減税をあげていたがきょうの中道改革連合会見では食料品の消費税ゼロで政府系ファンドの設立で財源を生み出すことを盛り込むと明言した。また週末の毎日新聞で「食料品消費税ゼロ検討 高市政権 期間限定で」朝日新聞でも「消費減税が軸 政策急ぐ」などと自民党の消費税ゼロ案を報じている。
去年10月の自民・維新の連立合意で合意文書内で「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」とし政府内では26度内に開始すべきとの意見もあった。去年5月には消費税0%としていたが総理就任後には消極的な姿勢、5日後の国会答弁では恒久財源があれば食料品消費税をずっと0%にするなどとしていた。発言の変遷について佐藤千矢子氏は「党内の財政規律派の影響」「総理としての市場への影響に配慮」があるとした。立憲野田代表は「公約に出してくるなら何のために選挙をやるのか、もっと早く決断消費税減税は早くできたはず」などとした。去年の参院選後にはほとんどの党が時期は違えど食料品に関してゼロをあげていた。現在食料品の消費税は外食・酒類・医薬品など標準税率10%、飲食料品・宅配・老人ホームでの飲食料提供は軽減税率8%となっている。総務省の家計調査では4人家族の場合は1か月あたり食費9万4962円、が塚越氏による試算では飲食料品のみゼロになると毎月消費税5279円が0で年間で6万3348円減となる。外食、お酒もゼロ毎月消費税0で年間会計は計8万3348円減となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
週刊文春は今月3日、武部農林水産大臣が代表を務める北海道の自民党の支部が、2014年と2021年の衆議院選挙の際、国の公共事業を請け負った地元企業4社からあわせて85万円の寄付を受けていたとして、公職選挙法違反にあたる疑いがあると報じた。これについて武部農林水産大臣は、選挙期間中に寄付を行った4社が国からの公共事業を請け負っていたことが確認されたとして、その[…続きを読む]

2026年10月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
衆議院の比例代表定数を31削減する案について、自民党、維新の会、国民民主党の3党の実務者が合意したという。あす、幹事長レベルで正式に合意するという。

2026年10月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
過去の衆院選で要した選挙運動の費用を陣営と後援会の収支報告書に二重計上した疑いがあると週刊文春に報じられたことについて、武部農相は担当者の誤解と確認不足で重複して記載したと陳謝した一方、二重計上した分をプースしたことはなく裏金は存在しないとした。

2026年10月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNHK ONE ニュース・防災アプリ 最新・注目ニュース
武部農相は過去の衆院選に要した選挙運動の費用を陣営と後援会の収支報告書に二重に計上した疑いがあるなどと一部で報じられたことについて事実関係の詳細を確認中だと述べたうえで、不備があった場合には収支報告書の訂正などを行う考えを示した。

2026年10月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
週刊文春オンラインは2014年・2017年の衆院選で武部農水大臣側が運動員の人件費など選挙運動にかかった費用について、道選管に提出した選挙運動費用収支報告書と後援会の収支報告書に二重に計上していた疑いがあるなどと報じた。文春オンラインによると、二重計上の疑いのある金額は14年・17年あわせて約3000万円にのぼる。きょうの国会で野党側が武部氏に対し、この事実[…続きを読む]

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