- 出演者
- 利根川真也
オープニングの挨拶。
週刊文春は今月3日、武部農林水産大臣が代表を務める北海道の自民党の支部が、2014年と2021年の衆議院選挙の際、国の公共事業を請け負った地元企業4社からあわせて85万円の寄付を受けていたとして、公職選挙法違反にあたる疑いがあると報じた。これについて武部農林水産大臣は、選挙期間中に寄付を行った4社が国からの公共事業を請け負っていたことが確認されたとして、その分を返金する方針を示した。その上で、ほかにも同様の寄付が確認されれば返金などの対応を行う考えを明らかにした。また、週刊文春はおととい、武部大臣の後援会が過去に開いた政治資金パーティーで、参加費用を超える高額な景品を提供した疑いがあるとして、公職選挙法で禁じられている有権者への寄付にあたる可能性があると報じたことについて武部大臣は、後援会が会費の一部で購入した日用品だけでなく、地元の参加者が持ち寄った品をパーティーの抽選会の景品にしていたことが確認されたと説明した。一方でこれらの景品は寄付ではなく、景品の提供者が抽選会の当選者に直接送ったということで、公職選挙法違反にはあたらないという認識を示した。
高市総理大臣が国会答弁で、いわゆる「台湾有事」をめぐり、武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示してから明日で1年となる中、答弁をきっかけに日中関係は冷え込んだ状態が続いている。これに関連し木原官房長官は記者会見で「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して判断するもの。政府の立場は一貫している」と述べた。その上で「台湾に関する政府の立場は、1972年の日中共同声明にあるとおり、何ら変更はない。中国は重要な隣国であり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、共通の課題について意思疎通を図り、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べた。一方、記者団から中国が求める答弁の撤回に応じる考えがないか問われたのに対し、「政府が繰り返し述べてきたことに変化はない」などと述べるにとどめた。
中部電力の浜岡原子力発電所で地震に関するデータを改ざんするなど不祥事が相次いだことを受けて、経済産業省は6日、中部電力に対し業務改善命令を出した。再発防止に向けて、法令を順守する体制の抜本的な強化や、健全な組織風土の醸成、原子力部門の閉鎖性の排除などを進めるよう命じている。中部電力の安井社長は、「自由かったつな議論ができなかったことが一番大きな課題、実務者の課題をしっかり経営が認識できるようしっかりやっていきたい」と述べた。
エンディングの挨拶。