衆議院選挙の公示を前に与野党の党首がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、外交・安全保障政策を巡って論戦した。自民党・高市早苗総裁は「中国とアメリカが衝突したときに日本が出ていって軍事行動を起こすという話でない」、共産党・田村智子委員長は「台湾発言を本当撤回しなきゃいけない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「他国に過度に依存しない国づくりが必要」、日本維新の会・吉村洋文代表は「日本維新の会がアクセル役になっていく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「必要な防衛力は整備すべきであるという立場」、参政党・神谷宗幣代表は「八方外交やるべき」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「安保3文書の改定は日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むものにもなる」などと述べた。財政政策なども大きなテーマとなる。減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「理不尽な今のシステムを根本から変える」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民はもういらんと。豊かな国でこそ初めて強くなる」、社民党・福島みずほ党首は「あまりの物価高、インフレ、生活が厳しい」、チームみらい・安野貴博党首は「社会保険料を下げることが優先だと考える」などと訴えている。