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「衆議院」 のテレビ露出情報

きのう、高市総理が就任後初めてとなる党首討論に臨んだ。立憲民主党・野田佳彦代表から台湾有事に関する発言の真意を問われ、高市総理は「具体的なことに言及したいとは思わない。政府のこれまでの答弁をただ繰り返すだけでは場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もある。具体的な事例を挙げて聞かれたので誠実に答えたつもり」と述べた。さらに日中関係が悪化したことへの責任を問われ、高市総理は「包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じている」と述べた。さらに、閣議決定された21兆3000億円規模の経済対策について財政悪化への懸念から一時円安、債券安が進行していることに対して野田代表は「放漫財政」と指摘。高市総理は「放漫財政という指摘は決してあたらない。特に物価高対策、成長する経済を作らなくては財政は絶対に健全化しない」と述べた。最後に野田氏が企業・団体献金の規制強化の見解を求めると、高市総理は議員定数の削減を呼びかけた。議員定数をめぐっては2012年、野田総理と自民党・安倍総裁との党首討論で電撃的に衆議院が解散することになった。野田代表は「総理は定数削減に触れてきた。これは私もいっぱい言いたいことがあったが、時間がなくなったので残念だった」と述べた。
次に登場した国民民主党・玉木雄一郎代表は年収103万円の壁について質問。今年から160万円に引き上げられたが、178万円を目指して引き上げていくことを求めた。高市総理は「給与所得控除も含めてということなので、共に努力をしていきましょう」と述べた。初の党首討論に50代女性の「台湾有事の発言のこともあるので高市さんの発言は心配」、50代男性の「落ち着いた様子で驚いた。必ず自身の言葉に置き換えていた」とのコメントを紹介した。朝日新聞元政治部長・林尚行さんは「65点ぐらいつけてもいい。良い点は自分の言葉で政策を語れる総理だと非常に印象付けた」と評価したが、物足りなかったところとして21兆3000億円規模の経済対策について「本当に国民の生活に効率的に効果的に効くがどうか、掘り下げた議論になってもよかった」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
与野党で対立が続いていた衆議院議員の定数削減をめぐって新たな動きがあった。ここからは国会記者会館からのLIVE中継で政治部・与党キャップの古谷朋大さんと伝える。古谷さんは、“きのう自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式に変更することを提案した。自民党は日本維新の会とともに比例代表から45議席[…続きを読む]

2026年10月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN最新ニュースZIP!
選挙制度に関する政党間協議で自民・鈴木座長は見直し案では議員定数について比例代表から31議席削減する案を提示、前回の定数見直し以降の人口減少分を反映させた数字ということ。一方比例代表の配分方式を中小政党に議席が配分されやすくなる「修正サンラグ式」に変更することも提案した。与党はこれまで45議席削減を掲げていたが野党が与党に有利になるとして反対、意見集約の見通[…続きを読む]

2026年10月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
現在与野党の政党間協議では、衆議院比例代表並立制の見直しに向け議論を行っていて、与党は比例代表の議席数を45削減する法案を提出しているが、自民党・鈴木馨祐衆院議員は、31議席削減する折衷案を各党に提示した。また、議席配分を現在の「ドント式」から中小政党が議席を得やすい「修正サン・ラグ式」に変更するとしている。この案に多くの野党が不十分だとする一方、国民・古川[…続きを読む]

2026年10月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市首相は内閣発足から1年となったきのう、今後の政権運営について「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化。重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届ける」と強調した。政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案はきのう衆院財務金融委で片山財務相が趣旨説明を行い、あす実質的な審議入りの予定。自民党・小林政調会長は“参[…続きを読む]

2026年10月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税と中低所得者への給付を盛り込んだ法案について、衆議院の委員会で議論が始まった。財源や給付の対象者など、中身は不透明なまま。伊佐進一議員は「結局やっぱり決まってないんですよね、額もね」などと話した。水面下の調整が終わるまでは給付額、対象を明らかにしないとのこと。給付の中身次第では、財政負担がさらに増える可能性もあるとのこと。

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