衆院代表質問。国民民主党・玉木雄一郎氏の質問。玉木氏は「責任ある積極財政の意味について」「減税・社会保険料の軽減・電気代など生活コストの引き下げの具体策」「所得制限の壁についての見解」「住民税の控除額についての考え」「障害児福祉の所得制限についての見解」「消費税ゼロ実現の際の懸念について」「食料品消費税ゼロに向けた意見がまとまらなかった場合の対応」「来年度予算に130万円の壁対策の関連予算がいくら計上され、どの程度の働き控え解消につながると想定しているのか」「高額療養費制度の上限の引き上げについての見解」「年金保険料の引き下げについての見解」「薬価引き下げによる医薬品関連産業の悲鳴をどう受け止めるのか」「介護従事者確保についての方針について」「AI時代における人材育成戦略について」「地下シェルターの整備をどのように加速させていくのか」「暗号資産の税制改正の実施時期について」「政府備蓄米をいつまでに元の100万トンに戻すのか」「コメ政策見直しに向けた基本方針」「選挙制度改革案の提出時期について」「国会のデジタル化について」などを高市総理に質問。
国民民主党・玉木雄一郎氏の質問に対して、高市総理が答弁。責任ある積極財政・国債管理政策について「高市内閣では責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいくこととしている。国債管理政策については市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、国債投資家懇談会開催などを通じて市場関係者との緊密な対話に努めている。このような既存の枠組みも有効に活用しながら、引き続き安定的な国債発行に万全を期していく」、住民税の控除額引き上げについて「個人住民税の基礎控除等については、令和8年度与党税制改正大綱において地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされている。政府としてもこのことを踏まえて検討していく」、扶養控除について「年少扶養控除を含めた個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮・子育て世代の負担や配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があると考えている」、食料品消費税率ゼロの実施時期について「国民会議で議論を行い具体的な実施時期を含め結論を得て行おうとしている段階で、現時点で結論を先取りするということはしない。税法上の位置づけについては、非課税取引ではなく引き続き課税取引とした上で、2年間に限り消費税率をゼロにすることを想定している」などと回答。
国民民主党・玉木雄一郎氏の質問に対して、高市総理が答弁。日銀の保有するETFと外国人の消費税免税措置について「ETFは金融政策の一環として日銀が買い入れ・保有しているものであり、扱いについては日銀の金融政策決定会合において決定する事項とされていると認識している。外国人旅行者向けの免税制度は、実質的に輸出取引と変わらない点に着目して消費税が免除される仕組みであり、本年11月からのリファンド方式への移行に向け事業者の準備も進められている中のため、免税措置を取りやめることについては慎重な検討が必要」、国民会議での議論等について「食料品消費税率ゼロについては、党派により主張が様々。消費税の在り方は金利や為替などの金融市場への影響などを含め国民生活に深く関わるものであり、国民会議でしっかり議論を進めていく必要がある」、年収の壁について「130万円の壁については、できる限り被用者保険の移行を促していくことが重要であり、被用者保険の適用拡大を着実に実施する」、社会保険料負担について「現役世代の保険料負担の軽減のための社会保障の制度改革に取り組む」、薬価改定について「診療報酬改定のない年も含め、創薬イノベーション推進・医薬品の安定供給確保などにバランスよく答えることができる薬価改定の実施につとめていく」、教育国債について「大学改革を進めるとともに、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成し、博士課程の学生への支援を含め必要な予算を確保していく」などと回答。
国民民主党・玉木雄一郎氏の質問に対して、高市総理が答弁。奨学金の債務負担軽減について「返還者一般を対象とした債務免除や軽減については、返還を完了した方や職業間の公平性、返還金を次の世代の学生への奨学金の原子としていることなど検討すべき課題を踏まえる必要があると考えている」、米国最高裁の判決をうけた対応について「判決の内容および措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応などや日米間の合意に与える影響について高い関心をもって注視していく。その上で、我が国として合意を着実に実施し、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう求めていく考え」、原子力・およびフュージョンエネルギーへの投資強化について「原子力などエネルギー安全保障に起用し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する考え」、コメ政策の在り方について「コメの安定供給をはかりつつ備蓄水準を回復させることが重要。そのため、昨年中止した政府備蓄米の買い入れを再開することとし、令和8年産のコメ約21万トンの買い入れを適切な時期に行えるよう準備を進めるとともに、これまでに放出した備蓄米の買い戻しも行うことにより100万トンまでの備蓄水準の回復を進めていく」、選挙制度改革について「選挙制度の在り方については国会において議論いただくべき事柄であり、内閣総理大臣として意見を申し上げることは差し控える」、国会のデジタル化について「今の時代にふさわしい姿への改革は政府にとっても業務の効率化に資するもの。お求めがあったら必要な協力を行ってまいりたい」などと回答。
国民民主党・玉木雄一郎氏の質問に対して、高市総理が答弁。責任ある積極財政・国債管理政策について「高市内閣では責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいくこととしている。国債管理政策については市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、国債投資家懇談会開催などを通じて市場関係者との緊密な対話に努めている。このような既存の枠組みも有効に活用しながら、引き続き安定的な国債発行に万全を期していく」、住民税の控除額引き上げについて「個人住民税の基礎控除等については、令和8年度与党税制改正大綱において地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされている。政府としてもこのことを踏まえて検討していく」、扶養控除について「年少扶養控除を含めた個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮・子育て世代の負担や配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があると考えている」、食料品消費税率ゼロの実施時期について「国民会議で議論を行い具体的な実施時期を含め結論を得て行おうとしている段階で、現時点で結論を先取りするということはしない。税法上の位置づけについては、非課税取引ではなく引き続き課税取引とした上で、2年間に限り消費税率をゼロにすることを想定している」などと回答。
国民民主党・玉木雄一郎氏の質問に対して、高市総理が答弁。日銀の保有するETFと外国人の消費税免税措置について「ETFは金融政策の一環として日銀が買い入れ・保有しているものであり、扱いについては日銀の金融政策決定会合において決定する事項とされていると認識している。外国人旅行者向けの免税制度は、実質的に輸出取引と変わらない点に着目して消費税が免除される仕組みであり、本年11月からのリファンド方式への移行に向け事業者の準備も進められている中のため、免税措置を取りやめることについては慎重な検討が必要」、国民会議での議論等について「食料品消費税率ゼロについては、党派により主張が様々。消費税の在り方は金利や為替などの金融市場への影響などを含め国民生活に深く関わるものであり、国民会議でしっかり議論を進めていく必要がある」、年収の壁について「130万円の壁については、できる限り被用者保険の移行を促していくことが重要であり、被用者保険の適用拡大を着実に実施する」、社会保険料負担について「現役世代の保険料負担の軽減のための社会保障の制度改革に取り組む」、薬価改定について「診療報酬改定のない年も含め、創薬イノベーション推進・医薬品の安定供給確保などにバランスよく答えることができる薬価改定の実施につとめていく」、教育国債について「大学改革を進めるとともに、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成し、博士課程の学生への支援を含め必要な予算を確保していく」などと回答。
国民民主党・玉木雄一郎氏の質問に対して、高市総理が答弁。奨学金の債務負担軽減について「返還者一般を対象とした債務免除や軽減については、返還を完了した方や職業間の公平性、返還金を次の世代の学生への奨学金の原子としていることなど検討すべき課題を踏まえる必要があると考えている」、米国最高裁の判決をうけた対応について「判決の内容および措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応などや日米間の合意に与える影響について高い関心をもって注視していく。その上で、我が国として合意を着実に実施し、同時に米国に対しても合意を着実に実施するよう求めていく考え」、原子力・およびフュージョンエネルギーへの投資強化について「原子力などエネルギー安全保障に起用し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する考え」、コメ政策の在り方について「コメの安定供給をはかりつつ備蓄水準を回復させることが重要。そのため、昨年中止した政府備蓄米の買い入れを再開することとし、令和8年産のコメ約21万トンの買い入れを適切な時期に行えるよう準備を進めるとともに、これまでに放出した備蓄米の買い戻しも行うことにより100万トンまでの備蓄水準の回復を進めていく」、選挙制度改革について「選挙制度の在り方については国会において議論いただくべき事柄であり、内閣総理大臣として意見を申し上げることは差し控える」、国会のデジタル化について「今の時代にふさわしい姿への改革は政府にとっても業務の効率化に資するもの。お求めがあったら必要な協力を行ってまいりたい」などと回答。