食料品の消費税減税関連法案をめぐり、片山財務相はきのう開かれた衆院財務金融委で趣旨説明を行い、早期成立に理解を求めた。これに先立って委員会で行われた質疑で、片山財務相は税率の引き下げの財源について「市場の信認を得られるように特例公債に頼らず確保することを法律に当初から明文化している。社会保障にも影響が出ないようにしっかりと確保する」と述べた。また、所得に応じた支援金について支給の対象がいつ明らかになるのかと問われたのに対し、“今後いろいろな意見が出てくるだろう。そういったことを踏まえて、だんだん明らかにしなければいけないと思っている”と述べた。食料品の販売価格が実際にどの程度下がるのかも論点となっている。片山財務相は「ヨーロッパでは当局も含めて何らかのチェックすると価格への反映が極めて高い割合で行われたと言われている。各省庁で検討を深め、引き下げが円滑に実施されるような取り組みを進めていきたい」と述べた。法案はあす委員会で実質審議入りする。与党側は丁寧に審議を積み重ね衆議院を通過させたい考えなのに対し、野党側は質疑への高市首相の出席など審議の充実を求めている。
