埼玉・所沢市にある弁護士事務所に原爆裁判の記録が残されている。原爆裁判とは広島と長崎の被爆者や遺族など5人が起こした訴え。1953年、アメリカの裁判所でアメリカ政府を訴えようとした。しかし、当時は日本が独立を回復した翌年のため、アメリカを訴えることに弁護士の多くは消極的で周囲の理解は得られなかったという。1955年、日本政府を相手取り、東京地裁へ賠償を求めて提訴した。裁判所の審理は8年に及び、国は原爆投下が国際法違反とは断定できないとした。1963年、賠償を認めないという判決が言い渡された。しかし、核兵器が国際法に違反すると判断した。この判断は世界で初だったという。そして、被爆者への支援策実現を促した。提訴後、被爆者の医療等に関する法律が作られ、判決後には被爆者に対する特別措置法が制定された。1994年、被爆者援護法が制定され、日本被団協は裁判が被爆者援護を前進させる大きな役割を担ったと評価した。1996年、国際司法裁判所は勧告的意見をまとめ、核兵器は国際法に違反すると記した。裁判を結審まで担当した唯一の裁判官が日本初の女性弁護士・三淵嘉子。戦争で夫と弟を亡くし、1人で子育てをしながら裁判官として働いていたという。