新年度から少子化対策の財源として子ども・子育て支援金が公的医療保険料に上乗せして徴収される。こども家庭庁の試算では、会社員などが加入する被用者保険で保険料を支払う1人あたりの2026年度の負担額は、年収400万円で月384円などとなっていて、負担額は2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込み。またこども誰でも通園制度が昨日から全国の自治体で実施されている。生後6カ月から3歳未満の子どもを対象に、親が働いているかどうかに関わらず、保育所などを月10時間を上限に利用できる。