冤罪事件の被害者・袴田巌さんをめぐっては裁判所が再審開始を決定した後、検察官が不服を申し立てる「抗告」を行い審理が長期化。無罪確定まで長い年月がかかった。法務省は改正案を示したが、再審制度を見直す改正法案で認めている検察官の「抗告」を「禁止すべき」という意見が続出。法務省は15日修正案を提示した。修正案では検察官の抗告を維持しつつも、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合でなければ抗告してはならないとする制限が新たに加えられ、審理の迅速化のため抗告後の審理期間が1年以内になるよう努めることが盛り込まれた。自民党内からは「検察官は再審の場で争うべきだ」などとする意見が出ていて会議は紛糾している。
