日本成長戦略会議の労働政策を検討する分科会の初会合が開かれ、学び直しの支援による労働生産性の向上や裁量労働制などについて議論が行われた。高市総理は施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明していた。経団連の委員は、裁量労働制の対象業務を拡大できるようにする見直しが不可欠とした。連合などは、「裁量労働制で働く人は長時間労働の割合が高い。雇用主の方が立場が強く、労使合意で基準を緩めるのは危険」などと見直しに慎重な意見を出した。分科会は5月頃を目標に意見を取りまとめる。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.