今は学生優位の売り手市場で、優秀な人材をいち早く獲得しようと採用活動を前倒しする動きが広がっている。先月1日時点で67.0パーセントの学生が内々定を取得したという調査もある。きょうから来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接が始まった。採用面接が始まった都内の大手生命保険会社では、内勤従業員については合意がない場合、転居を伴う転勤をさせないなど働く環境を改善していることをアピール。作業着などのチェーン店を展開する企業では人事担当者が学生に、選考の合格を伝える電話をかけていた。人材早期確保のため6月を待たずに採用面接を開始し、すでに30人超の学生に合格を伝える。杉山穂高マネジャーは、採用活動を早めることで会社と学生、互いにプラスが多く出せればいいなどとコメント。政府、経済界、大学で決まる採用活動の日程ルールでは、来年春卒業予定の学生については採用面接開始は6月1日以降、正式な内定は10月1日以降となっているが法的な拘束力はない。
青田買いの動きは過去にもあった。1980年のルールでは11月1日に入社試験解禁だったが、実際には10月1日の時点で面接まで行われていた。バブル期には内定者の囲い込みなどが行われ、1991年3月卒大学生の求人倍率が2.86倍と統計史上最高になった。就職氷河期の2000年3月卒大学生の求人倍率は0.99倍にまで落ち込んだが、近年は売り手市場。IT企業では選考を効率化するために面接官をAIが務める。ITの知識、コミュニケーション能力を速やかに数値化し、採用担当者に共有。スケジュールを合わせやすく約2倍の学生と面接することが可能になった。採用戦略部マネージャーの西野真里は、よい学生に出会う確率が増えたなどとコメント。人材確保の工夫は他にもあり、千葉市美浜区に本店がある地方銀行が導入したのがプライオリティパス。内定を辞退した希望者に交付され、別会社に就職し3年程度なら一度の面接で採用することを約束。パスを交付した人に3か月に1回メールを送り、頭取がプロ野球の試合で始球式を務めたことなどを伝えている。制度を利用し4月に転職してきた男性は、結婚を機に地元へ帰ろうと思った際、制度が背中を押したという。人事部の加藤陽介は、縁をいかに継続するかがすごく大事などとコメント。売り手市場ゆえの弊害もある。大学の担当者によると、注意を呼びかけているのがオワハラ。内定の学生に企業の担当者などが就職活動を終わらせるよう強要すること。いま、この場で他社の選考辞退の電話をかけろと迫られるなどの相談もある。千葉商科大学の常見陽平教授は、採用活動の対応が企業の評判に関わることを意識したほうがいいなどとコメント。インディードリクルートパートナーズの栗田貴祥上席主任研究員は、時期のルールはあるが実態と大きくかい離しているなどと指摘。