異次元の少子化対策に関するトーク。きょう国会では、支援金をめぐって、岸田首相は、賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するため、実質的な負担は生じないなどと述べた。日本の人口は、2020年には1億2000万人を超えていたが、2070年には、8700万人まで減ると推計されている。異次元の少子化対策には、児童手当の拡充や出産・子育て応援金などが盛り込まれ、予算は、3兆6000億円で、このうち1兆円を支援金制度で賄うとされている。国民1人あたりの負担額は、平均月500円弱となる見通しだ。徴収は、2026年4月から始まる。支援金は、医療保険料に上乗せして、徴収するとしている。加入する健康保険組合や年収によって、負担額が変動するとみられる。所得が高い人ほど、負担額は増える。会社員などの現役世代の負担は大きく、高齢者の負担は少なくなる見通しだ。医療保険なら、後期高齢者を含めて、広い世代から徴収することができる。政府はことし、物価上昇を上回る賃上げを実現させると強調しているが、そのめどは立っていない。加納は、少子化対策は、社会全体で支えていく仕組みに変わろうしているが、それには、国民の理解が必要であり、政府には、聞こえのいい説明で終わらせず、国民が理解できる誠実な説明が求められているなどと話した。
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「西沢和彦理事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月9日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23voice23
- 子ども・子育て支援金の負担額の試算が公表。高い収入になれば負担額も多くなる仕組み。岸田総理は「加入者1人あたり、月平均500円弱と見込まれている」「歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じない」となどと発言している。真山仁は「増税にしか見えない。政治家が具体的に説明して正々堂々としないといけないのに、誤魔化されている感がある」などと指摘した。保険料の上乗せと[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 子ども・子育て支援金制度について。政府は少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める方針だ。こども家庭庁は年収別の拠出額を試算した。2026年度は、6000億円となる。2027年度は8000億円。2028年度以降は1兆円となる。年収が400万円の人なら月額で、2026年度は400円、2027年度は550円、2028年度は650円となる。今後、賃上げ[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、評価する意見の一方で少子化対策で医療保険の仕組みを使うことは問題で見直すべきだといった指摘も出された。
- 2024年2月29日放送 18:10 - 18:30 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 自民党が推薦した一橋大学経済学研究科准教授の高久玲音氏は医療費などの自己負担について「学術論文では高齢者の自己負担を減らしたことで健康につながったとの結果は得られていない。自己負担は年齢によらず統一し、条件によっては負担を軽減する仕組みとすることで歳出改革と納得感のある形につなげられる」など述べた。日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した学習院大学教授[…続きを読む]
- 2024年2月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！ NEWS
- 国民1人あたりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について。岸田総理大臣は実質的な負担は生じないと説明しているが、野党は「根拠が薄い」として批判を強めている。500円だったら賛成という声があがる中、負担額には個人差があるという。財源となる1兆円は単純に人口で割ると1人約700円で、1人500円だと届かない。こども家庭庁によると、届かない分は企業負[…続きを読む]
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