高市首相は初の党首討論で冷え込む日中関係に対する責任を野田代表に問われ、対話を通じてより包括的な良い関係を作っていくとした。政府は存立危機事態に該当する要件について従来の見解を完全に維持すると答弁書を決定した。中国外務省の毛寧報道官は誤魔化してその場をやり過ごそうというやり口は通用しないとした。野田代表は首相時代に尖閣諸島を国有化したことで中国で反日デモが全土に拡大したことを事例に高市首相に政府の公式見解を伺いたいと問い、高市首相はいかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し政府がすべての情報を総合して判断するとした。経済政策をめぐっては地方からも要望が出ており、全国知事会議ではガソリン税の暫定税率など廃止に伴う減収について提言を取りまとめ、地方への影響など十分に配慮すべきだとして代わりとなる恒久財源確保するよう求めた。
党首討論では玉木代表は年収の壁について、178万園を目指して引き上げることを守ってもらえるか高市首相に確認した。国民はスパイ行為の対策を強化するための法案を単独で提出している。また参政もスパイ防止法案を単独で退出しており、党首討論では神や代表がスパイ防止法案について説明した。公明党は野党として党首討論に臨み、斉藤代表が非核三原則について高市首相に問い、高市首相は明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はないとした。衆院議員の定数削減をめぐっては高市首相は0増5減はできたが残りが果たされていないとし野田代表に定数削減を行おうと呼びかけた。緊張する日中関係では政府の基本姿勢は従来の見解を繰り返し、政治改革では野田代表に定数削減迫り攻守逆転する場面もできた。高市首相は定数削減の法案、補正予算案を今国会での成立を目指す方針としている。補正予算案では国債を11兆6,000億円余追加発行で調整を進めていることが明らかとなった。金融市場では円安の進行など財政拡大路線への懸念も出ている。