帝国データバンクによると、ジャニーズタレントを広告起用している上場企業のうち、CMなどを中止すると表明したのが19社、契約を更新しないのが14社、また、過半数の33社はジャニーズタレントを今後、起用しないと表明。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「被害を受けられた方がきちっと救済される、それを見届けていく必要がある。新会社が再発防止のため、どういうガバナンスが行われるか見なければならない」などと語った。第一三共は「十分な対応が取られるまでは新規契約・契約更新は行わない」としている。P＆Gジャパンはジャニーズ事務所との契約をすべて終了し、これまでに起用していたタレントと直接契約にし、CM放送を継続していくという。