来年から「こども誰でも通園制度」が試験的に実施される。東京・文京区ではこの制度を今年7月から先行して試験的に実施しているという。この制度は親の就労条件によらず定期的に保育園を利用できる制度とのこと。親の孤立防止や子どもの成長促進などが目的だという。昨日行われたこども家庭庁の検討会では、全国150ほどの自治体で行う試験的な実施方法をまとめたという。対象は生後半年～3歳未満の保育園などに通わない子どもで、利用料は1時間あたり300円程度とのこと。政府は試験的な実施を経て利用時間や必要な保育士の数などを検討し、2026年から全国すべての自治体で実施するとしている。一方で課題もあり、政府は月10時間程度の利用を検討しているが、先行実施している文京区では大体月30時間程度利用している人が多いという。スタジオの高橋さんや平野さんは、お母さんが1人で集中して作業したい時に預けられる場所があるのは本当に助かるなどの意見があがった。また時間を月10時間からさらに上げるためには、保育士確保や待遇の改善なども行うべきだという意見が検討会では上がっているとのこと。