世界に衝撃を与えたアメリカ・トランプ政権の相互関税。政府は全国約1000か所に特別相談窓口を設置。関係閣僚によるアメリカ関税対策本部も開かれた。建築現場用の重機を作る重機メーカー「諸岡」は、数年前から円安を背景に日本に生産の軸足を置いてきた。そこに発動した自動車追加関税25％。発動日まで駆け込みで生産をしてきた。25％が特殊な重機に当てはまるのか不明だが、発表された相互関税24％で高い関税がかかることはほぼ確定的になってしまった。社長は「今後の動向は分からないが、日本で作るべきか、アメリカの工場で量産を始めるかの議論が中心」と話した。貿易赤字2355億ドルを出しているEUも20％の相互関税の対象となった。世界経済の悪化リスクをマーケットも注視している。岩井コスモ証券・林卓郎さんは「関税については今後アメリカとの協議の可能性や日本政府の対応などで変化してくる可能性もある。そのあたりも見極めて（3日夜の）米国のマーケット以降の動きを見ていく必要がある」と指摘した。