昨日、警視庁がストーカー再犯防止の新対策を発表した。これまで、ストーカー行為を受けた人が警察に相談すると、警察官のみが口頭指導や医療機関の受診を促すなどの対応してきたが、強制力がないため受診率は約2％にとどまっていた。昨日からは、ストーカー行為をした人が医療機関の受診を拒否した場合、心理師が受診・カウンセリングを促すことが可能となった。現在の法律で強制力を持たせることができないが、心理学の専門家が面談することで水際で再犯を防ぐことが目的となる。警察庁によると、2025年のストーカー規制法違反・相談件数は過去最多だった。今年3月には、東京・池袋でストーカー被害を訴えていた女性が、元交際相手の男に殺害される事件が起きた。警視庁は、事件前に元交際相手の男にカウンセリングを勧めたものの、男は拒否していたという。民間でストーカー加害者などへの更生プログラムを行なっているストーカー・リカバリー・サポートの守屋秀勝代表は、カウンセリングやグループワークを通じて自分の気持ちと向き合うきっかけを作っているという。カウンセリングでは、自分がしたことなどの向き合う時間を作り、ストーカー被害者への執着心を薄めていくことを目指しているという。代表の守屋さんもストーカーをした経験があるからこそ、加害者が自暴自棄になる前に寄り添う必要性を語っている。また、ストーカー加害者が強い執着心を持った場合、口頭注意や書面での接近禁止命令の効果がないこともあるからこそ、カウンセリング強制化やGPS管理などの法整備を進めるべきとしている。現在ストーカー行為に悩んでいる人には、警察や専門機関への相談が呼びかけられている。