議員定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会は先週、1割を目標に定数削減し1年以内に措置が講じられない場合、小選挙区・比例で計45議席を削減などとした法案を提出。これに対しきょう、野党5党の国対委員長らが会談。会談では自民・維新が提出した法案は結論ありきの内容で受け入れられないとの認識で一致。まずは企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案審議を優先するよう与党側に求める方針を確認。このあと自民党と立憲民主党の国対委員長が会談。自民党は今国会で法案成立を図りたいとして衆院特別委で速やかに審議入りしたいと提案。その後、企業・団体献金の扱いなどをめぐる3法案の質疑については、与党側があす委員会を開き質疑を行うことを提案。野党側も応じ実質的な審議に入ることで合意。世論調査では衆院議員の定数削減ついて、「すみやかに削減すべき」が45％。「時間かけて議論すべき」が35％。「定数削減する必要ない」が11％だった。