岸田総理は物価高に対応するための経済対策について、賃上げや投資促進に向けた税制優遇策を検討していることを明らかにした。自民党内では有志議員から消費税を5％に減税することを求める声も出ているが、歳出構造を平時に戻すとした政府方針に反することや防衛費や少子化対策の財源が求められる状況を踏まえて「単なるポピュリズム」と反発する声も寄せられている。