スマホ条例案は今日市議会に提出された。対象は全ての市民でスマホ、タブレットやゲーム機器などの使用を1日当たり2時間以内を目安に。保護者はスマホなどの使用について家庭でのルール作りを行うよう努めるなど。義務ではなく罰則規定はない。スマホの適正な使用を推進し市民全体が健全に暮らせる社会を実現させるのが目的。憲法学が専門の大阪経済大学・小林直三教授によるとスマホの使用によって害悪が生じる可能性が高いのであれば条例で定めること自体は問題ないとしている。スマホの使用時間や家族はこうあるべきなどと決めた点とスマホそのものが財産だという点が憲法上の問題点があるのではないかと指摘。条例は今後議会で議論をされて可決をされれば10月1日から施行。
