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「財務省」 のテレビ露出情報

自民党総裁選をめぐっては、11人が出馬に意欲を示している。小林鷹之氏はきのう、会見を行い、出馬表明を行った。会見では、自身が出馬することが自民党が本気で変わろうとする象徴になる、脱派閥選挙を徹底し、旧派閥に対する支援は一切求めないなどとした。田崎は、会見は60点だとし、小林氏は官僚出身だから、あらゆる政策に詳しく、ビジョンも語れるが、面白みはなかった、プロンプターを見ずに話していたのは良かったなどと話した。林は、50点だとし、政治とカネの問題をめぐり、総裁になったら、どう切り込むのかということについてほとんど答えがなく、脱派閥選挙に関する具体像もなかったなどと話した。
小林鷹之氏は、「コバホーク」の愛称がある。きのうの会見では、自身の名前にも入っている「鷹」は、羽をかえる「換羽」という習性があり、新しい羽でより高くより遠くに飛ぶ、自民党も換羽が必要な時期を迎えているなどと話した。開成中学・高校、東京大学出身で、1999年に大蔵省に入省した。2001年には、ハーバード大学に留学し、2010年に財務省を退職した。2012年で、衆議院に初当選し、現在当選4回。二階派に所属していた。第1次岸田内閣で、初代経済安保担当大臣として初入閣した。林は、永田町では、小林氏の人柄を評価する声は多い、能力も高く、自民党のピンチに担がれるのもわかるなどとし、一番乗りで出馬を表明したリードをどのように広げていけるかがポイントだなどと話した。出馬表明のタイミングについて、小林氏は、知名度も低いなか、1日でも長く、自分の国に対するビジョンなどを1人でも多く知ってもらいたいなどと話した。次の総裁にふさわしいのは誰かという世論調査で、小林氏は6番手だったが、前回調査から3ポイント上昇した。林は、派閥が解消され、派閥横断的に、自民党の若い衆議院議員を中心に、小林氏を押し上げているなどと話した。
小林氏は、水面下で推薦人20人を確保した。派閥横断的に、小林氏を推す声があがるなどしている。当選同期で、安倍派の福田達夫氏や無所属の大野敬太郎氏も小林氏を支持している。前回の総裁選で、河野太郎氏を支援した当選同期の4回生は、小林氏の支援に回ったという。4回生は、2012年の衆院選で、安倍総裁のもと、自民党の政権復帰の大勝で初当選した議員で、安倍チルドレンとも言われ、不祥事などが相次ぎ、批判を浴びることもあった。林は、4回生以下には、安倍チルドレンの流れを汲む議員らが多く、安倍氏がいなくなり、派閥もなくなったところで、小林氏が受け皿になっているなどとし、小林氏は能力が高く、そつがない、いろいろな人にいい顔をしなくてはいけない、今回も、出馬にあたっては、二階俊博氏には仁義を切っているなどと会見で発言したなどと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
財務省が発表した8月の貿易統計によると貿易収支は、6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。円安ドル高を背景に半導体製造装置の輸出が伸びた一方で医薬品や石油製品などの輸入も増加したことが影響した。輸出額は比較可能な1979年以降で8月として過去最高となった。

2024年9月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテNEWS
財務省の8月貿易統計によると、半導体製造装置などの輸出は好調で8月として過去最高の8兆4419億円だったが、医薬品や石油製品の輸出がかさんだ影響で貿易赤字は6953億円だった。

2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
自民党総裁選のもう1つの論点、約30年で2倍近くに上昇した社会保険料の負担率について。

2024年9月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
セブン&アイが外為法により、外資による日本企業への出資規制のコア業種となった。財務省は全ての上場企業に最新の事業内容照会し、その申請を受け決定。外為法による規制は経営権に関わる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回はカナダのアリマンタシォン・クシュタール買収提案への影響焦点になる。セブン&アイは「事業を精査した上で回答していますが、買収提案とは無関係。」と[…続きを読む]

2024年9月14日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
セブン&アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン&アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け[…続きを読む]

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