片山大臣は上野厚生労働大臣と診療報酬の改定率について協議した。医師の技術料・人件費に当たる本体部分を3.09%引き上げる一方、医薬品の価格である薬価を0.87%引き下げ、全体では2.22%引き上げることが決まった。診療報酬を1%引き上げると、追加で約5000億円必要になるが、保険料の負担増につながらない形で財源を確保する方向。高額療養費制度のひと月あたりの負担上限額引き上げたり、OTC類似薬について保険適用のまま患者負担を増やす方向で調整が進められる見通し。厚労省は追加負担を求めるOTC類似薬の対象にロキソニン・アレグラなどを含める検討をしている。厚労省は子どもや慢性疾患の患者などには配慮措置を講じて来年度中に実施する方針。
