消費税ゼロは実現するのか。高市総理は6月ごろの国民会議で中間まとめを提出し、2026年度内に実施することを目指している。蓮井記者は「なかなか難しい、財源や開始時期をどうするのかという問題は解消していない。議論がなかなか進んでいないのが実情」などと指摘。国民会議では様々な意見が出ている。レジシステムの改修にかかる時間についてや、国民民主党の古川氏からは「困っているのは今」という指摘もある。蓮井氏によると自民党からも慎重な意見が相次いでいるという。馬渕氏は「今回消費減税と給付付き税額控除を同時に議論を進めていくのがポイントなんだと思う。議論が熟すのに2年ぐらいかかる」などと指摘した。消費税を2年間ゼロにするために必要なお金は10兆円。蓮井氏によると基金なども必要なものに充てている状況で余っている訳でもないという。給付付き税額控除について、高市総理は「食料品の消費税率ゼロについては給付付き税額控除の実施までの2年間のつなぎ」としている。給付付き税額控除は年収に応じた給付。実現に向けて馬渕氏は「国民の協力も必要」などと話した。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は消費減税の関連法案を来月5日に召集される見通しの臨時国会に提出し与野党での議論を進める。税制改正大綱には、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることや、所得に応じて現金を給付する「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれる。支援金の対象は現役で働く中低所得者とし、来年度以降、毎年秋に1年分を給付するとしている。消費税率が2029[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 政府は午後にも食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する。総理官邸前から中継。高市政権が物価高対策の目玉とする減税だが、年間5兆円にのぼる巨額の財源確保策はあやふやなまま先送りされ続けている。税制改正大綱には来年4月から2年間限定で食料品の消費税を8％から1％に引き下げることが明記される。焦点の財源について大綱では「赤字国債に[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 1月から6月に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は1万9568件となった。この時期として公表を始めた1993年以降で最も多かった。品目別の最多はシール・ステッカー。
- 2026年9月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- いま注目を集めている個人向けの国債。「投資信託相談プラザ 東京本店」の資産運用などの相談窓口では金利上昇に伴い、国債に関する相談が増えてきている。国債の利率は右肩上がり。現在、個人向け国債には3つの種類があり、利率が変動か固定か、また期間もそれぞれ異なる。変動10年の商品が長い間人気だったが、去年春から固定5年の金利が上昇し発行額が最も多くなっていて、特に5[…続きを読む]
- 2026年9月11日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 7～9月法人企業景気予測調査によると、製造業はプラス7.6。非製造業はプラス4.2。
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