災害など緊急時に備えた自治体の貯金が全国で底を尽きかねない事態が相次いでいる。市長が財政危機を訴えた愛媛県西予市では残業は1か所に集約し光熱費を節約している。財政調整基金は高齢化などで支出が増えるなか年々取り崩され市は“事実上枯渇した”と表明する事態になっている。不足すると災害時の廃棄物処理ができず被災者への支援給付金に遅れが出る。市は“財政危機脱却プラン”を発表。年間約6億円の歳出削減を目指している。