米・商業用不動産懸念を表す「3つのO」。大橋さんは「Office、Occupancy（実稼働率）、Over Loan。商業用不動産はOfficeの価格下落が激しい。下落の要因は長期金利の上昇にともなって不動産を評価する時の割引率が上昇している。オフィス独自の要因は空室率の上昇。背景はOccupancy（実稼働率）。オフィス物件の実稼働率は23年以降、50％前後で横ばい。まだ使われていないスペースが相当ある。アメリカのオフィスの賃貸契約は長期のものが多いため価格が下がっている。所有者に賃料収入がなくなりオーバーローンが発生。もともと物件価値に対しローン70％とすると物件価値が50％下がるとローンの方が大きくなる。オーバーローンが発生し貸倒引当金を計上しなければならない。商業用不動産ローンの延滞率が劇的に上がっているわけではないが、オフィスだけでみると上昇している。商業用不動産向けローンの半分は銀行が持っている。銀行の過半が中小行。大規模金融機関でいうと分散されたポートフォリオを持っているので大規模金融機関で信用危機になる可能性は低い。ただ、中小行だけの問題ではない。オフィス価格の下落が誰がパフォーマンスが悪い物件を持っているかで損失が変わる。しかし、誰が持っているかわからない。損失のタイミングがいつになるかわからない。警戒はこれからも続けなければならない。貸倒引当金のヘッドラインが突然発表されることもあり市場をゆるがす可能性はある」などと述べた。