奈良県の選挙管理委員会が先週公表した政治資金収支報告書には高市総理が代表を務める政党支部が去年8月都内企業から1000万円の寄付を受けたと記載されている。政治資金規正法は企業規模に応じて政党に1年間で寄付可能な金額の上限を想定しているが、この企業の上限750万円に対し、総理側は1000万円の寄付を受けていた。総理側はミスがあったとして収支報告書を訂正した。総務省は先週、2024年の各政治団体などの政治資金収支報告書を公表している。政治資金パーティーによる収入は約46億円で前年から半減していることが明らかになった。国会では企業・団体献金の扱いが焦点となっている。政党本部の収入は自民党が221億3000万円と最も多く、次いで共産党が184億6000万円。自民党が収入の約7割を政党交付金に頼る一方、共産党は政党交付金を受け取らず約150億円が事業収入。上野厚労大臣の政治管理団体は去年、東京・赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として約6万8000円を政治資金から支出していたことがわかった。