TVでた蔵トップ>> キーワード

「赤沢経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報

トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125%に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ドル以上値を下げた。90日間 措置停止で日本を含む報復措置をとっていない国については税率10%に引き下げられることになる。アメリカからの観光客はアメリカ国内の物価高を心配する声も聞かれた。トランプ大統領は75か国以上が報復措置をとらず交渉を求めてきているためと説明したが国に対する信用度の指標の国債が売られたこともあり軌道修正を迫られた思いをにじませた。
こうした中アメリカでの新店舗オープンを控えカリフォルニア州を訪れた日本企業の「エアウィーヴ」。国内で寝具製造・販売を行い製品の一部をアメリカの店舗に輸出しているがオープン直前にトランプ関税が発動、どういった影響があるかなど分析を進めているという。東京商工リサーチが行った調査では相互関税について5372社のうち52.3%がマイナスと回答した。トランプ政権との交渉役赤沢経済再生担当大臣は「我が国は関税に関する措置について懸念を表明し見直してくださいということを強く申し入れていた立場、沿った動きで前向きな動きという評価はできる」などとした。その上で停止措置には自動車や鉄鋼などが含まれていない点に触れ引き続き強い懸念を伝え強く見直しを申し入れると協調、複数政府関係者によると赤沢経済再生担当大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整しているということ。
一方報復の欧州で125%の関税となった中国。今月2日アメリカが中国に34%追加関税を発表すると中国はアメリカ製品に34%の報復関税を課すと発表。さらに報復でアメリカから50%を課され昨夜中国も50%上乗せしアメリカは計84%課され、日本時間きょうトランプ氏は中国への関税を125%と発表した。中国外務省は「中国は戦うことを望まないが戦うことを恐れてはいない」などと述べ対抗措置も辞さない考えを示している。ネット通販Amazonは一部中国製品の注文を停止、相互関税発表後にビーチチェアなど一部中国製品が予告なしで注文停止されたということ。中国で頭を悩ませているのがアメリカ産肉などの輸入でステーキ店などが影響があり仕入れ値があがり利益率は30%減の見込みという。当面は値上げせず関税分は店負担とするということ。また中国政府はアメリカへの渡航リスクを見極め慎重に渡航するよう異例の注意喚起を行った。
与党内で浮上している現金給付案、全ての国民を対象に一律現金給付が検討されている。減税を行うには法改正に時間がかかる上元に戻しづらいため現金給付案が浮上した。公明党は現金給付だけでは不十分と主張、減税を前提として現金還付が必要とした。同じく減税を訴える国民民主党は30歳未満を対象として減税政策をきょう国会に提出した。街では「賃金アップ」「子育て支援」「減税・給付金」などがあがった。政治部官邸キャップ平本氏は現金給付の実現について「取材をしていても案自体が生煮えと言え、バラマキとの批判もあるが早ければ実現は6月下旬ごろとみられ7月の参院選向けのアピールになる」とした。石破総理の考えについては「1安易な減税・給付金は将来世代への責任放棄になるとの否定的な考え。2つ目物価高対策が求められるなか自民党総裁として参院選にカツための政策の目玉がほしい考え。」などとした、

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
関税措置をめぐる交渉を行ったトランプ大統領は、記者団に対して、交渉が進展しているという認識を示した。一方、根拠や具体的な交渉の状況には触れなかった。2回目の閣僚交渉は赤澤経済再生相とベッセント財務長官が日本時間、来月1日にもワシントンで行う見通し。

2025年4月26日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
トランプ大統領は25日、日本との関税措置を巡る協議について進展しているとの認識を示唆。日米関税協議を巡っては、日本側は赤沢経済再生担当大臣が今月16日にトランプ大統領やベッセント財務長官らと協議し、両国が可能な限り早期に合意しトップ同士での発表を目指すことなどで一致。赤沢大臣は今月30日、再びワシントンを訪問しアメリカ側と2回目の協議を行う予定。

2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政府は関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや雇用の維持、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は必要な支援に万全を期すよう関係閣僚に指示した。今、アメリカの”交渉カード”の1つとして検討されているのが「アメリカ産大豆の輸入拡大」となっていた。輸出先の半分超を占める中国だが、相互関税への対応で中国がアメリカ[…続きを読む]

2025年4月26日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
アメリカとの関税をめぐり、日本政府がトウモロコシや大豆の輸入拡大を検討していることがわかった。飼料用トウモロコシについては、家畜の飼料、次世代航空燃料SAFへの活用することが検討されている。自由民主党・森山幹事長は「輸入が増えることは別に問題ないと思っている」などとコメント。一方、赤沢経済再生大臣は、30日からの訪米を明言。

2025年4月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
財務相会談が行われたワシントンから中継。中村記者によると、円安の是正要求が無かったのは金融のプロとして知られるベッセント財務長官が政府がマーケットに介入するべきではないと判断したためだという。長官は元々円安ドル高を好む姿勢が知られていて、為替の水準はマーケットに委ねられるとの持論が会談に反映されたとみられる。トランプ氏は米タイム誌に対し、中国と関税協定を結ぶ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.